健康経営に取り組むべき企業とは?
多くの企業で実践できる取り組みや事例もご紹介

リモートワークの普及による運動不足や高齢化の進展など、従業員の健康リスクが顕在化しているなかで「健康経営」が注目されています。従業員が心身ともに健康であることは企業の成長にとって不可欠ですが、「どのような取り組みをすれば良いかわからない」という方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、健康経営に取り組むべき企業や、多くの企業で実践できる取り組みをご紹介します。

目次

健康経営とは

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、従業員の健康の維持・増進のための施策を戦略的な視点から実践する経営手法のことです。

経済産業省は健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。

企業にとって人材は貴重な経営資源であるため、従業員の健康促進に取り組むことで企業のパフォーマンスを高めることが期待できます。

健康経営が注目される背景

近年多くの企業で健康経営や健康増進が注目されている背景として、在宅ワークの普及に伴い運動不足が顕著になっていることが挙げられます。在宅ワークが長期化し、健康診断の数値へも影響が及び、健康リスクが増大している社員が増えると、企業全体のパフォーマンスが低下するため問題です。

また、社員の高年齢化や定年延長なども健康リスク増大の要因となっています。こうした健康リスクの増大は人的リソース不足というリスクに直結するため、いかに社員の健康を増進するかが企業にとって課題となっており、楽しく&長く続けるための取り組みが不可欠です。

健康経営に取り組むべき企業とは

昨今では、出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用してパフォーマンスが上がらない状態である「プレゼンティズム」に陥っている人や、心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態である「アブセンティズム」の状態にある人が増えています。

このような状況から、全体的にストレスチェックの結果が悪い・休職者や離職者が多い・残業が多いなどの状態にある企業は、従業員が心身ともに大きな負担を感じている可能性が高く、健康上のリスクが高いため、健康経営に取り組むべきです。

健康経営に取り組むことの影響は社内だけではありません。健康経営に取り組むことで企業イメージが向上し、人材採用面で有利に働くことも期待できます。

従業員の健康を支援する制度が整っていることは、従業員の健康に配慮した企業であることを求職者に印象付けることができます。また実際に健康増進の取り組みを実施して健康的に働ける従業員が増えることは、生産性向上や業務に取り組む姿勢の改善に繋がることも期待できます。健康経営はポジティブな企業イメージを醸成することに寄与することから、採用を強化したい企業も健康経営に取り組むべきです。

健康経営の取り組み例

以下では、健康経営を実現するための具体的な取り組み例をご紹介します。

取り組み例①:残業時間の削減

長時間労働は従業員の心身に負担を強いることとなるため、長時間労働が常態化している場合は改善しなければなりません。

残業削減のための具体的な方法としては下記のものがあります。

・システムの導入などにより業務効率化を進める
システムを導入し、これまでマンパワーで行っていた業務を自動化・省人化することで業務量を削減し、残業時間を減らします。

・PCを強制的にシャットダウンさせて業務が行えない設定にする
業務時間外や設定した時刻以降(例えば20時以降など)はPCを使えない状態にすることで、物理的に業務を行えない環境にする方法です。ただし、持ち帰りでの業務などが発生しないように業務量の削減や効率化も並行して進める必要があります。

・業務のアウトソーシングや人的リソースの最適化
定型的な事務作業など、必ずしも社内の従業員が行わなくても良い業務をアウトソーシングすることで、業務量や人的リソースを最適化することも効果的です。

取り組み例②:健康データ記録アプリの導入

運動・体重・体温などの基本的なデータから、睡眠・気分などのログを記録するアプリを導入することで、健康データの一元管理を行う方法です。

データが集約されるため、個々人に合わせた最適なケアやカウンセリングを実施することが可能となります。

また、ログを記録するだけでなく、健康のためのプログラムが提供されているアプリなら、従業員に対して健康の維持・増進のための情報提供を行うこともできます。

取り組み例③:健康セミナーの実施

会社が健康セミナーを主催し、従業員にとって役に立つ情報提供を行うことも効果的な取り組みの一つです。健康維持のためには従業員自身が自身の健康に関心を持ち、意識的に生活していくことが重要になります。セミナーの開催は、健康について意識するための機会として適しています。

取り組み例④:治療の費用補助

急な欠員は業務遂行に支障が出るため、従業員が急病によりやむを得ず退職をせざるを得ないようなケースは会社としても避けたいところです。治療費がかかることでやむを得ず退職をせざるを得ない場合、会社が治療費を負担することによって退職リスクを減らすことができます。

取り組み例⑤:ウォーキングイベントを実施

身体を動かすイベントを実施することも活動の一つです。従業員個人では運動する機会を作ろうという気持ちが起こらなくても、イベントがあることで運動するきっかけになり得ます。

しかし、年に一度のような頻度で実施しているだけでは、従業員に健康に関心を持ってもらうきっかけを与えることは難しいため、継続的に身体を動かすことができ、従業員が意欲的に取り組めるようなイベントを実施することが重要です。

ウォーキングイベントは、身体を動かすイベントとして効果的です。運動が苦手な人も参加しやすく、参加者自身の健康への関心を高めたり、運動習慣のきっかけを作ることができるなどさまざまなメリットがあります。

参加率80%の事例も 導入・定着しやすいウォーキングイベントは健康の取り組みとしておすすめ

多くの社員の健康意識の変化やきっかけづくりを実現|
ウイングアーク1st様

ソフトウェア開発企業、ウイングアーク1st様は、健康経営の取り組みとしてウォーキングイベントを実施しました。参加率は80%を誇り、イベント後のアンケートでは「またやりたい」が92%を記録するなど、導入後も社内の取り組みとして定着しています。

参加した従業員様からも「意識的に体を動かすきっかけになった」「1日30歩も歩かない生活をしていたが、3,000歩を歩くようになった」など、健康に対する意識や行動の変化があった声が多数挙がりました。

「1日に3,000歩を歩けばよい」という分かりやすさと参加のハードルの低さにより、多くの従業員に参加してもらいやすく、継続しやすいことから、社内の健康の取り組みとして有意義なイベントとなっているようです。

ウイングアーク1st様の事例の詳細についてはこちら

「aruku&(あるくと) for オフィス」でウォーキングイベントと健康経営の取り組みを実現

ウイングアーク1st様のウォーキングイベントの実施にあたっては、企業向けのウォーキングイベントサービス「aruku&(あるくと) for オフィス」が活用されています。

ウォーキングアプリ「aruku&(あるくと)」では、社内の従業員同士でランキング形式で歩数を競い合うような独自のウォーキングイベントを開催できます。またゲーム内のイベントやミッションなど楽しく歩くための様々な仕掛けにより、ユーザーに自発的かつ積極的にウォーキングに取り組んでもらうことができます。

従業員が自身のスマホにアプリをダウンロードするだけで導入が可能であり、ウォーキングという誰でもいつでもできる運動であるため、全社的に開催する健康経営の取り組みとして最適です。

管理者向けの管理ツールも充実し、ウォーキングイベントの効果測定やデータの集計機能など参加者の積極性を高めるための企画も実施可能です。

以下の資料では、ウォーキングイベントサービス「aruku&(あるくと) for オフィス」を実際に活用して得られたウォーキングイベントによる効果を独自のアンケート結果によりご紹介しています。

健康経営のためにウォーキングイベントをご検討中の方は、是非ご覧ください。

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